激化する米中貿易摩擦
最近、米中貿易摩擦が激しさを増している。
トランプ米大統領が、中国の知的財産権侵害を問題視して「中国からの輸入品500億ドル相当に25％の関税を課す」と発表し、それに中国が同等の関税で対応したことをきっかけとして、その後も関税による報復合戦がヒートアップしているのである。
日本への影響
両国の対立は、日本にとっても決して対岸の火事ではない。米国と中国は、世界第1位と第2位の経済超大国であり、両国とも日本にとって極めて重要な貿易相手国でもある。
まず、米中両国が関税の引上げによる報復合戦を繰り広げることで、両国の貿易に大きな支障が出て、世界経済にも甚大な影響を及ぼす懸念がある。特に中国ではインフレリスクが高まり、大不況に陥る可能性も指摘されている。
また、中国に部品等を輸出している日本企業も多いので、米中の関係が悪化すれば、当然、日本にも類火が及ぶことは免れない。
今後、日本が行うべきこと
こうした自国中心主義や保護主義に基づく、勝者無き貿易戦争の愚を蔓延させないために、今後、日本が行うべきは、RCEP（東アジア地域包括的連携協定）やCPTPP（全面的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ協定）においてリーダーシップをとり、米中以外の国々での団結を図ることによって、グローバル社会における自由貿易の旗手となることである。
