復興増税を入れれば40%に近い。
シンガポールの17%は別格としても、25%前後の中国や韓国に
比べても異常に高い。
自民党は投資減税には前向きだが実効税率の切り下げには
慎重だ。
確かに逼迫した財政事情にかんがみれば止むを得ない面
もあるが、税率の切り下げ＝税収減少ではないことも
忘れてはならない。
また設備投資減税は大規模メーカーには恩恵があるが、
それ以外の企業への恩恵は少ない。
先進世界の競争がイノベーションやソフトを基軸に展開されている
こと、対内直接投資の増大、ぞして業種間の公平性という視座
からは、法人税の実効税率を下げる方が理にかなっている
のではないか。
もちろん、さまざまな租税特別措置の廃止とセットでではあるが、、、、
できれば実効税率20%辺りのプロアクティブ(先攻的)な減税も
検討してもらいたい。
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